会社を経営していると、「商業登記」は避けて通れない手続きです。
会社の設立時に登記を行うのはもちろん、その後も役員変更や本店移転など、会社の状況に応じて登記を行う義務があります。
しかし、登記をうっかり放置してしまうと、思わぬトラブルにつながることがあります。今回は、商業登記の基本と放置するリスクについて整理してみましょう。
商業登記とは？
商業登記とは、会社の基本的な情報を法務局に登録し、誰でも閲覧できるようにする制度です。
登記される主な内容には次のようなものがあります。
商号（会社名）
本店所在地
目的（事業内容）
資本金
役員の氏名や住所
設立年月日
これらの情報は「会社の戸籍」とも呼ばれ、取引先や金融機関が会社の信用を確認する際に使われます。
登記を放置するとどうなる？
【登記懈怠による過料（罰則）】
会社法では、一定の登記事項に変更があった場合、2週間以内に登記を申請しなければなりません。
これを怠ると、代表者個人に対して100万円以下の過料が科される可能性があります。（実際は100万円も科されることはほとんどないと思いますが…）
【信用低下】
登記簿の情報は誰でも確認できます。登記が古いままだと「きちんと管理されていない会社」と見られ、取引先や金融機関からの信用が損なわれるリスクがあります。
【手続きの遅れ】
銀行融資や不動産登記、補助金申請などで最新の登記事項証明書が必要になる場面は多いものです。
登記が更新されていないと、手続きが進められず、大きな機会損失につながることもあります。
特に注意すべき登記
役員変更登記（取締役や監査役の任期満了・就任・辞任などがあったとき）
本店移転登記（会社の住所を移転したとき。特に管轄が変わる場合は手続きが複雑です）
目的変更登記（新規事業を始めるときや、既存事業をやめるとき）
商号変更登記（社名を変更する際。ブランド変更のタイミングで忘れがちです）
専門家に依頼するメリット
商業登記は自分で申請することも可能ですが、添付書類の作成や株主総会議事録の整備など、専門的な知識が必要になる場面が多くあります。
また、手続きに不備があると法務局から補正を求められ、時間と労力が余計にかかってしまいます。
司法書士に依頼すれば、正確かつスピーディーに登記ができるだけでなく、必要な書類作成や議事録整備もサポートします。
結果として、将来のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。
まとめ
商業登記は「会社の信用」を守るための大切な制度です。
放置すると過料や信用低下につながり、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
会社の状況に変化があった際には、速やかに登記を行うことが、経営者としての責任であり安心につながります。
