「消費者金融から毎日電話がかかってくる」
「督促状が届いているけれど、怖くて開けられない」
「家族に借金を知られるのが怖くて、電話が鳴るたびに不安になる」
「司法書士に債務整理を依頼すると、取り立ては止まりますか？」
借金の返済が遅れると、債権者から電話や書面などによる督促を受けることがあります。
返済できないことへの不安に加え、いつ電話がかかってくるか、次にどのような書類が届くのかと考え続け、精神的に疲れている方もいるでしょう。
債務整理を司法書士などの専門家に依頼すると、貸金業者等から本人への直接の取立てが止まる場合があります。
しかし、督促が止まることと、借金問題が解決することは同じではありません。
督促が止まった後に、借金の状況を確認し、家計を立て直し、どのような方法で問題を解決するのかを考える必要があります。
この記事では、佐賀で借金の督促や取り立てにお悩みの方に向けて、司法書士へ債務整理を依頼した場合の流れや注意点について解説します。
借金を滞納するとどのような督促がある？
借金やクレジットカードの支払いを滞納した場合、一般的には債権者から支払いを求める連絡が行われます。
具体的には、
- 携帯電話への連絡
- 自宅への電話
- SMSによる連絡
- 郵便による督促状
- 支払期限を記載した請求書
などです。
対応せずに滞納を続けると、一括請求を受けたり、裁判や支払督促などの法的手続きに進んだりする可能性もあります。
ただし、1回支払いが遅れたからといって、直ちに給与や預貯金が差し押さえられるわけではありません。
差押えに至るまでには、通常、法的な手続きが必要です。
一方で、「すぐに差押えにはならないから大丈夫」と考えて督促を放置することも適切ではありません。
早い段階で状況を整理した方が、選択できる解決方法が多い場合があります。
司法書士に依頼すると督促は止まる？
司法書士が債務整理の依頼を受けると、対象となる債権者に対して受任通知を送付します。
貸金業者等は、弁護士や司法書士から債務整理の受任通知を受けた後は、法律上、正当な理由なく本人に直接取立てをすることが禁止される場合があります。
そのため、受任通知が債権者に届くことで、それまで本人に直接行われていた督促が止まることがあります。
電話が鳴るたびに不安を感じていた方にとっては、落ち着いて生活再建を考えるための時間を確保できることになります。
ただし、すべての債務について、どのような相手に対しても一律に同じ効果が生じるわけではありません。
債権者の種類や債務の内容などによって取扱いが異なる場合があります。
受任通知とは？
受任通知とは、司法書士などの専門家が債務整理の依頼を受けたことを債権者へ知らせる通知です。
一般的には、受任通知の送付と併せて、債権者に対して取引履歴などの開示を求めます。
その後、
- どの会社から借りているか
- 現在の残高はいくらか
- 取引期間はどの程度か
- 過去の返済状況はどうなっているか
などを確認していきます。
相談時に借金の正確な金額が分からない場合でも、分かる範囲で借入先を確認し、その後に調査できることがあります。
「借金がいくらあるか分からないから相談できない」
と考える必要はありません。
督促が止まった後が重要です
債務整理を依頼し、電話や督促が止まると、それだけで問題が解決したように感じる方もいます。
しかし、受任通知は借金をなくす手続きではありません。
督促が止まった後に、
- 任意整理で返済を続けるのか
- 個人再生を検討するのか
- 自己破産を検討するのか
- 家計改善によって別の対応が可能なのか
を検討する必要があります。
当事務所では、督促を止めることだけを目的として債務整理を行うのではなく、その後の生活をどのように立て直すかが重要だと考えています。
司法書士に依頼したら返済しなくていい？
受任通知の送付後、債務整理の対象となった債権者については、手続きの方針に応じて返済を一時的に停止することがあります。
しかし、
「司法書士に依頼したから、もう借金について何もしなくていい」
ということではありません。
例えば任意整理の場合、債権者との和解が成立した後は、和解内容に従って返済を再開することになります。
そのため、返済を停止している期間に、
- 家計を整理する
- 無駄な支出を見直す
- 毎月いくらなら返済できるか確認する
- 返済のための資金を準備する
といったことが必要になります。
返済を停止したことで一時的に手元のお金が増えても、そのお金をすべて使ってしまうようでは生活再建は難しくなります。
督促が止まった期間を生活再建の準備期間に
債務整理を依頼して直接の督促が止まった後は、家計を立て直すための重要な期間です。
例えば、それまで毎月10万円を借金の返済に使っていた方が、返済を一時的に停止したとします。
その10万円を自由に使えるお金と考えてしまうのではなく、
「今後、毎月いくらなら無理なく返済や積立てができるのか」
を確認する必要があります。
任意整理を予定しているのであれば、将来の返済を想定した金額を毎月確保できるか確認することも重要です。
この期間に家計が改善できなければ、任意整理で和解しても、その後に再び返済が困難になる可能性があります。
すでに裁判所から書類が届いている場合は注意
司法書士へ債務整理を依頼すれば、すでに進んでいる裁判手続きが自動的になくなるわけではありません。
特に、
- 訴状
- 支払督促
- 裁判所からの呼出状
- 答弁書の提出を求める書類
などが届いている場合には、放置しないでください。
裁判所の書類には、対応期限が定められているものがあります。
「司法書士に相談する予定だから大丈夫」
「債権者からの手紙だと思って開けていなかった」
という対応は危険です。
裁判所から書類が届いている場合には、その書類を持参して早めに相談してください。
給与や預貯金がすでに差し押さえられている場合は？
すでに差押えが行われている場合、司法書士へ相談しただけで差押えが自動的に解除されるわけではありません。
差押えの状況、債権者、債務の内容、今後選択する手続きなどを確認する必要があります。
特に給与の差押えは、勤務先にも関係するため、生活への影響が大きくなる可能性があります。
裁判所からの書類を放置し、差押えが行われてから相談するよりも、法的手続きが始まった段階で相談する方がよいでしょう。
債権者からの電話に出るのが怖い場合
返済できない状態が続くと、債権者からの電話に出ること自体が怖くなることがあります。
その結果、
- 知らない番号からの電話には一切出ない
- 郵便物を開封しない
- SMSを確認しない
- 裁判所からの書類まで放置する
という状態になることがあります。
しかし、連絡を確認しないことで問題がなくなるわけではありません。
特に、裁判所から届いた書類を放置すると、手続きが進んでしまう可能性があります。
電話に出ることが精神的に難しい場合でも、届いた書類は捨てずに保管してください。
そして、できるだけ早く専門家へ相談することをおすすめします。
家族に知られたくないから督促を放置していませんか？
借金の督促を受けている方の中には、家族に知られることを恐れて相談を先延ばしにしている方もいます。
しかし、督促を放置すると、
- 自宅への郵便物が増える
- 電話連絡が続く
- 法的手続きに進む
- 給与の差押えが問題となる
など、結果として家族に知られる可能性が高くなることがあります。
当事務所では、個別の家庭事情には配慮しますが、基本的には、可能であれば家族に事情を正直に話すことをおすすめしています。
借金問題は、督促を止めて終わりではありません。
家計を見直し、その後の生活を再建するためには、家族の理解や協力が重要になる場合があります。
「督促を止めてほしい」だけの依頼では解決になりません
債務整理を依頼する目的が、
「とりあえず電話を止めたい」
だけになってしまうと、根本的な解決にはつながりません。
督促が止まった後も、
- 必要な書類を提出しない
- 事務所からの連絡に応答しない
- 家計の見直しをしない
- 新たな借入れをする
- クレジットカードを使い続ける
という状態では、債務整理を進めることが難しくなります。
債務整理は、司法書士に依頼すれば、本人が何もしなくても自動的に借金問題が解決する制度ではありません。
司法書士が債権者との交渉や手続きを支援すると同時に、本人にも生活を立て直す意思と行動が必要です。
新たな借入れで督促を止めることは避けましょう
督促の電話が怖いために、
「別の会社から借りて返済しよう」
「カードのキャッシングで今月分だけ払おう」
と考える方もいます。
しかし、新たな借入れによって一時的に督促が止まっても、借金総額が減ったわけではありません。
むしろ、借入先が増え、翌月以降の返済負担が大きくなる可能性があります。
返済のための借入れを始めている場合には、借金の金額にかかわらず、一度家計と債務の状況を整理することをおすすめします。
司法書士に相談する前に準備するもの
借金の督促について相談する場合には、可能であれば次のような資料を準備してください。
- 督促状
- 請求書
- 裁判所から届いた書類
- 借入先が分かるカードや資料
- クレジットカードの利用明細
- 借入残高が分かる資料
- 収入が分かる資料
すべて揃っていなくても、相談することはできます。
特に、裁判所から届いた書類がある場合には必ず持参してください。
期限が定められている可能性があるため、早急な確認が必要です。
佐賀で借金の督促や取り立てにお悩みの方へ
借金の督促を受け続けることは、大きな精神的負担になることがあります。
司法書士に債務整理を依頼し、受任通知が貸金業者等に届くことで、本人への直接の取立てが止まる場合があります。
しかし、大切なのはその後です。
督促が止まった時間を使って、
- 借金の全体像を確認する
- 家計を見直す
- 無理のない解決方法を検討する
- 同じ問題を繰り返さない生活を作る
ことが必要です。
司法書士法人かなでパートナーズでは、単に督促を止めることだけを目的とするのではなく、その後の生活再建まで考えて借金問題の解決方法を検討します。
佐賀で消費者金融やクレジットカード会社からの督促にお悩みの方、電話や郵便物が怖くて対応できなくなっている方は、問題を放置せずご相談ください。
